NHKオンデマンドサービス（パーソナルコンピュータ向け）利用規約

日本放送協会（以下「NHK」といいます）が行う「NHKオンデマンドサービス（パーソナルコンピューター向け）」（以下「本サービス」といいます）の利用を目的とした契約は、以下の条項によるものとします。

第1条（規約の適用）

1.
この規約は、NHKが提供する本サービスの利用に関し、適用されます。
2.
本サービスを利用するには、NHKとこの規約を内容とする契約を締結した上で会員登録を完了し、会員となっていることが必要です。
3.
NHKは、会員にその内容を通知することによりこの規約を変更することがあります。その場合、会員は変更後の規約に従うものとします。
4.
NHKは、本サービスに関する個別の規定、ガイドライン、諸手続き方法、料金表等（以下「個別規定等」と総称します）を別途定め会員に通知することがあります。この場合、個別規定等はこの規約の一部を構成し、またはこれに準じるものとします。この規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等がこの規約に優先して適用されるものとします。なお、個別規定等の変更についても前項と同様に会員は従うものとします。
5.
前二項の通知については、本サービスに関してNHKが運用するサイト（以下「本サイト」といいます）において、効力発生まで相当の猶予期間をもって掲示し、当該猶予期間を経過することによって会員との間で効力が生じたものとします。なお、NHKから会員へのその他の通知についても、この規約上別段の定めがある場合を除いては、本サイトにおいて掲示することをもって効力を生じるものとします。

第2条（用語の定義）

この規約において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。

（1）
NHKオンデマンドサービス（パーソナルコンピューター向け）（本サービス）この規約に基づき、NHKが放送した放送番組およびその編集上必要な資料（これらを編集したものを含みます）を、日本国内において、「NHKオンデマンド」または「NHKオンデマンドサービス」の名称を用いて電気通信回線を通じて、一般の利用に供するサービスおよびこれに附帯するサービスの総称
（2）
会員契約
本サービスを利用するための前提となり、この規約を内容とする契約
（3）
会員
NHKと会員契約を締結した者
（4）
会員登録申込者
NHKに会員契約の申し込みをする者
（5）
会員登録情報
会員登録申込者または会員が会員契約に係りNHKに申告した自己に関する情報
（6）
利用端末
インターネット接続機能を有し、第4条の条件を満たすパーソナルコンピューター
（7）
コンテンツ
NHKが本サービスとして本項次号から第10号までのサービス形態により提供（有償・無償を問いません）するNHKが放送した放送番組およびその編集上必要な資料
（8）
単品
コンテンツを1作品ごとに提供するサービス形態
（9）
パック
コンテンツを複数作品まとめて1つのものとして提供するサービス形態
（10）
月額見放題パック
特定範囲の複数のコンテンツを個々の作品については入れ替わりがあることを前提として当月月初から月末までの1か月間を視聴単位として提供するサービス形態

第3条（本サービスの内容）

本サービスの内容は、別紙「サービス概要書」のとおりとします。ただし、本サービスの詳細については、会員に通知した上で、そのつど追加・変更するものとします。

第4条（利用推奨環境）

本サービスの利用推奨環境については、NHKが別途定め、本サイトにおいて掲示します。

第5条（会員契約の単位）

会員契約の申し込みおよび締結は、個人に限るものとします。

第6条（会員契約の成立）

1.
会員登録申込者は、会員契約の申し込みにあたって、NHKが別途定める方法により、NHKに申し込みを行わなければなりません。
2.
NHKが、会員登録申込者に対して、当該申し込みを受け付けた旨を本サイトにおいて表示した時点で会員契約が成立し、その時点で会員登録申込者は会員となります。
3.
会員は、会員登録情報に変更が生じた場合においては、本サイトにおいて情報の更新を行って最新の情報を反映させるものとします。なお、会員登録情報のうち本サイトにおいて「必須項目」と表示されているものについては、会員は、直ちにNHKの指定する方法に従ってNHKに変更の通知をしなければなりません。
4.
NHKは、次の各号のいずれかに該当する場合には、第1項に基づく申し込みを承諾しないことがあります。
（1）
虚偽の内容の会員登録情報を不正の目的をもってNHKに申告し、またはその明白なおそれがある場合
（2）
会員登録申込者が本サービスの料金の支払いを現に怠り、またはその明白なおそれがある場合
（3）
当該会員登録申込者の責めに帰すべき事由により、会員契約が解除され、または、本サービスの提供が停止されたことがある場合
（4）
その他本サービスの提供に支障が生じるおそれがあるとNHKが判断した場合
5.
過去に本サービスを利用するにあたって本サービスの利用料金を支払わないまま会員契約が終了した場合においては、当該未払い債務を履行した上でなければ、改めて会員となることができません。

第7条（IDおよびパスワードの管理）

会員は、本サービスのIDおよびパスワードを善良なる管理者の注意義務をもって使用および保管するものとし、NHKは、IDまたはパスワードの使用上の過誤または第三者による不正使用等について、その責任を一切負わないものとします。また、会員は、IDまたはパスワードの第三者による不正使用等により発生した本サービスの利用料金について、その全額をNHKに支払うものとします。ただし、NHKの責めに帰すべき事由があるときはこの限りではありません。

第8条（設備等の準備）

1.
会員は、通信機器およびソフトウェアならびにこれらに付随して必要となるすべての機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結、アクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入その他の本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.
NHKは、会員が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器およびソフトウェアならびにこれらに付随して必要となるすべての機器との互換性を確保するために、NHKが管理もしくは第三者に管理を委託している設備、システムまたはソフトウェアを改造・変更・追加する、または、本サービスの提供方法を変更する等の義務を負わないものとします。

第9条（専用アプリケーションの無償貸与）

1.
NHKは、会員に対して、パーソナルコンピューターにて本サービスを利用するために専用アプリケーションを必要とする場合には無償にて貸与するものとします。会員は、当該専用アプリケーションを自らダウンロードし、利用端末にインストールすることができます。
2.
会員は、会員契約が終了した後には、直ちに、前項のパーソナルコンピューターにインストールした専用アプリケーションを会員の責任でアンインストールしなければなりません。

第10条 （コンテンツの購入）

1.
コンテンツを視聴するには、次条で定める手続きを本サイト上で行い選択したサービス形態に対応する利用料金を負担して一定期間（以下「視聴期間」といいます）コンテンツを視聴する権利を得ること（以下「コンテンツの購入」といいます）が必要です。
2.
コンテンツを購入できるのは会員のみです。会員契約の解除、解約、終了等により会員でなくなった者は、コンテンツを購入できません。

第11条（購入の流れ）

1.
コンテンツの購入は、次の手続きによるものとします。
（1）
購入申し込み：購入希望会員が、各コンテンツにおいて本サイトに表示される利用料金を確認した上で、本サイトの購入申込画面で購入確認を行った時点で、購入申し込みがあったものとみなします。
（2）
承諾：NHKより購入申込承諾画面が表示されることによって、NHKから購入希望会員への承諾の通知とし、当該通知により、コンテンツ購入契約が成立するものとします。
2.
月額見放題パックの購入については、いったんコンテンツ購入契約が成立した後は、会員からの解約の申し入れがない限りは自動更新するものとします。

第12条（コンテンツの利用料金とその支払い）

1.
NHKは、利用料金について別途定め、本サイトにおいて当該コンテンツの購入申し込みを受け付ける画面に表示する方法により会員に通知します。
2.
会員はコンテンツ購入に伴い、NHKが別途定める支払方法の中から会員が選択しNHKが認めた支払方法によって前項の利用料金を支払うものとします。なお、会員が支払方法の変更を登録した場合、当該変更の適用時期はNHKの定めるところによります。
3.
コンテンツ購入契約の成立後は、この規約に別段の定めがない限りは、NHKは利用料金の返金または課金の中止は行いません。
4.
月額見放題パックの購入にあたっては、月途中からの契約であっても、当該月の1か月分の利用料金を支払っていただきます。

第13条（支払方法ごとの利用金額の制限）

NHKは、支払方法それぞれについて、会員1人につき1か月あたりの利用金額計 30,000円（消費税を含みます）の上限を設けます。

第14条（放送内容との異同等）

コンテンツについては、NHKが放送した内容とほぼ同内容にて提供する予定ですが、次の場合はこの限りでなく、このことを会員はあらかじめ承諾するものとします。

（1）
現存する番組テープの保存状況によって、放送時点における画質・音質と異なることがあります。なお、記録映像等放送時点においてすでに画質・音質の劣化がみられるものがあります。
（2）
著作権法上の制約または個人のプライバシー保護等の観点から、放送内容の一部について改変しているものがあります。
（3）
コンテンツ中、副音声サービスを提供する旨の表示がある場合でも、本サービスでは2か国語放送、解説放送等の副音声サービスは提供しません。
（4）
コンテンツ中、字幕サービスを提供する旨の表示がある場合でも、本サービスでは一部のコンテンツを除いて字幕サービスは提供しません。

第15条（購入・視聴障害、保守）

1.
会員からNHKに購入・視聴障害が発生した旨の通知があった場合においては、NHKは、速やかにシステム状況を調査し、NHKの設備（NHKから第三者に委託した設備を含みます）に何らかの異常があったときは、NHKの責任において正常化のために必要な措置を講じます。
2.
NHKは、次のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（1）
本サービス用設備等の保守を緊急に行う場合
（2）
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
（3）
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
（4）
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
（5）
電気通信事業者が自社のシステム保守を緊急に行う場合、または電気通信事業者の電気通信設備等に障害が生じた場合
（6）
その他NHKが運用上または技術上の理由から本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
3.
NHKは、定期的なシステムメンテナンスを行うため、事前に会員に通知した上で、システムの全部または一部を停止することがあります。
4.
第2項各号もしくは前項のいずれか、または、その他の理由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、それに基づく損害に対して、この規約で特に定める場合を除き、NHKは一切責任を負いません。

第16条（コンテンツの提供中止）

1.
NHKがコンテンツの瑕疵等、相当の理由をもってコンテンツの提供を中止する場合、たとい視聴期間が未了であっても、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
2.
前項により視聴期間が未了のコンテンツの提供を中止することによって視聴不能となった場合は、利用料金について次のように課金手続きを行います。
（1）
購入済みの単品コンテンツについては、NHKが当該利用料金の収受を行わないか、または、収受済みの場合には当該利用料金をNHKから会員に返還するものとします。
（2）
単品以外の購入済みコンテンツの場合は、原則として、特段の手続きを取らず、定められた利用料金を収受するものとします。

第17条（著作権等）

本サービスを通じてNHKから提供されるサービス（コンテンツの映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、NHKまたは正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、コンテンツの購入によって会員にいかなる権利も付与されるものではありません。

第18条（禁止事項）

会員は、購入したコンテンツを個人として視聴するものとし、本サービスを利用して、または、その利用に関連して、次の行為を自らまたは第三者を通じて行うことはできません。

（1）
日本国外から本サービスへアクセスして本サービスを利用する行為
（2）
購入したコンテンツを不特定または多数人に視聴させる行為
（3）
本サービスにより配信される映像、音声、文字等を著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、上映、譲渡、公衆送信、送信可能化、改変その他の態様で利用する行為
（4）
本サービスにおいて施されているコンテンツ保護技術を改変その他の方法によって無効化する行為
（5）
本サービスにおけるコンテンツ配信サービスの利用、レビュー機能の利用その他のサービス利用において、NHKまたは第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権等を侵害する行為
（6）
NHKの通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある行為
（7）
第9条に定める専用アプリケーションを分解または解析し、その仕組みや仕様を改変して本サービスの不正利用または他の目的に利用する行為
（8）
本サービスが視聴者レビュー等の書き込み機能を有する場合において、会員または第三者の営利を目的とする利用行為
（9）
前各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、NHKの信用を毀損する行為その他NHKに不利益を与える行為

第19条（提供の一部停止）

1.
NHKは、会員が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
（1）
不正の目的をもってNHKに虚偽の会員登録情報を申告したことが判明した場合
（2）
前条の禁止行為のいずれかを行ったことまたはその明白なおそれがあることが判明した場合
（3）
本サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合
（4）
その他NHKの業務遂行またはNHKの設備に著しい支障を及ぼし、またはそのおそれがある行為をした場合
2.
前項の停止によって、すでに購入済みのコンテンツが視聴できなくなったとしても、停止を受けた会員はNHKに対して異議を申し立てることができず、また、当該コンテンツの利用料金の全部または一部の支払いを免れるものではありません。
3.
第1項の規定は、NHKが次条に基づき会員契約を解除することを妨げるものではありません。

第20条（契約の解除・終了）

1.
NHKは、会員が本サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合、相当の期間を定めて催告した上、会員に対する本サービスを停止して会員契約を解除できるものとします。
2.
NHKは、会員が本サービスを法令に違反する目的もしくは第18条の禁止行為を行う目的で利用しまたは利用する明白なおそれがあるものと認められる場合においては、直ちに会員に対する本サービスを停止して会員契約を解除できるものとします。
3.
前二項に基づき会員契約を解除された者が、再契約を希望する場合においては、解除された原因を除去することが必要です。再契約を認めるか否かについてはNHKが判断し、可とする場合は、新たな会員契約として締結するものとします。
4.
次の各号の事由により本サービスの提供が不可能な事態が生じた場合においては、会員契約は直ちに終了するものとします。なお、この場合、会員がそれまでに支払った利用料金の返金または課金の中止はいたしません。
（1）
NHKの配信設備に不可抗力により回復不能の損害が生じた場合
（2）
その他NHKが本サービスを提供することが客観的に不可能な事由が生じた場合

第21条（契約義務違反等）

会員がこの規約に違反し、または、本サービスの利用に伴う故意もしくは過失により、NHKもしくは第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。

第22条（会員契約解除後の購入済みコンテンツの取り扱い）

1.
会員の責めに帰すべき事由によりNHKが会員契約を解除した場合において、当該会員において購入済みのコンテンツの視聴期間が未了であっても、解除の効力が発生した時点で、当該会員は視聴できなくなるものとします。
2.
前項によりすでに購入済みのコンテンツが視聴できなくなったとしても、当該会員はNHKに対して異議を申し立てることができず、また、当該コンテンツの利用料金全額の支払いを免れるものではありません。

第23条（月額見放題パックのコンテンツ購入契約の解約）

会員が月額見放題パックのコンテンツ購入契約を解約する場合は、会員による解約の意思表示がNHKに到達した日を含む月の末日において月額見放題パックのコンテンツ購入契約の解約の効力が生じるものとします。

第24条（退会）

1.
会員は、契約期間中であっても、NHKの定める方法によりNHKに通知した上で、会員契約を解約し退会することができます。
2.
退会の効力が発生する時期は、会員による退会の意思表示がNHKに到達した日とします。
3.
会員が退会時にNHKに対して利用料金の未払い等の債務を有している場合には、退会後もその債務を免れることができません。

第25条（みなし退会）

1.
NHKは、会員がNHKに届け出た電子メールアドレスに本サービスに関する情報を提供するためのメールを送ったにもかかわらず、常態として、当該メールが届かず、当該会員によるコンテンツ購入がなされていないと推認される場合は、当該会員を退会とみなすことができるものとします。
2.
会員によるコンテンツの最後の購入から1年が経過した場合、NHKの判断で当該会員を退会とみなすことができるものとします。

第26条（死亡による会員契約の終了）

1.
会員が死亡した場合は、当該会員の相続人もしくは利害関係者からNHKに対してその旨の届け出があった日、または、NHKが当該会員の死亡をその他の理由で知った日のうち早い日をもって当該会員契約は終了するものとします。
2.
第24条第2項の規定は、会員の死亡の場合による契約の終了時に準用し、同項の適用にあたっては、「退会の意思表示がNHKに到達した日」を「会員の相続人もしくは利害関係者からNHKに対してその旨の届け出があった日、または、NHKが当該会員の死亡をその他の理由で知った日のうちの早い日」と読み替えるものとします。

第27条（会員契約の終了後も効力を有する条項）

会員契約がいかなる理由によって終了した場合においても、第9条（専用アプリケーションの無償貸与）、第17条（著作権等）、第18条（禁止事項）、第21条（契約義務違反等）、第31条（会員契約に係る会員情報の取り扱い）および第32条（準拠法および合意管轄）はなお効力を有するものとします。

第28条（権利の譲渡禁止等）

1.
会員は、会員契約上の権利、義務その他会員契約上の地位の全部または一部について譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。
2.
会員の会員契約上の地位は、相続によっては承継されません。

第29条（業務の委託）

NHKは、本サービスの業務の一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。また、本サービスの全部についてNHKの関連団体に運営委託することがあることを会員はあらかじめ承諾するものとします。

第30条（本サービスの終了）

1.
NHKは、NHKの判断において会員契約の期間中であっても、本サービスを終了させることができるものとします。
2.
前項の場合、NHKはあらかじめ適切な方法によって会員に対して本サービス終了の予告をするものとします。

第31条（会員契約に係る会員情報の取り扱い）

1.
NHKは、会員の氏名、生年月日、電話番号、住所または居所、請求書の送付先等の個人情報については、NHKが別途定めている「NHK個人情報保護方針」および「NHK個人情報保護規程～NHKオンデマンドサービス編～」の趣旨に則り、適切に取り扱うものとします。
2.
NHKは、前項に定める個人情報を次にあげる目的以外には利用しないものとします。
（1）
NHKオンデマンドサービスの提供
（2）
NHKオンデマンドサービスの広報
（3）
NHKオンデマンドサービスの向上を目的とする利用者意向調査・アンケートの実施
（4）
会員からの問い合わせへの対応
（5）
利用料金の未払い等会員の債務不履行の是正のために取る措置

第32条（準拠法および合意管轄）

1.
会員契約およびコンテンツ購入契約の準拠法は日本法とします。
2.
会員契約およびコンテンツ購入契約に関して生じた訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（協議事項）

NHKおよび会員は、この規約に定めのない事項またはこの規約の各条項の解釈について生じた疑義については、誠意をもって協議の上解決するものとします。

以上

制定：２００８年１２月１日
改定：２０１０年４月１日
改定：２０１０年１２月１日

サービス概要書

本サービス概要書は、NHKオンデマンドのサービス内容について定めるもので、「NHKオンデマンド サービス（パーソナルコンピューター向け）利用規約」と一体をなすものです。

1.
提供端末
インターネット（ブロードバンド回線）に接続されたパーソナルコンピューター。ただし、NHKが特に認めたオペレーティングシステム（OS）を搭載した高機能携帯電話等（スマートフォン等）を、一部の利用機能を制限した付加的端末機器としてパーソナルコンピューターに付随して利用することができるものとします。
2.
提供番組
  見逃し番組 特選ライブラリー番組 特選プレミアム番組
一般番組 ニュース番組
内容 NHKの４つのチャンネル
（総合、教育、
BS１、BSプレミアム）
の放送番組の中から提供		 おはよう日本
正午のニュース
BS列島ニュース
ニュース７
ニュースウォッチ９		 NHKが過去に放送した番組の中から、特選プレミアム番組を除いて提供 NHKが過去に放送した番組の中から、本サービスにおける配信開始から約３か月以内の新着番組及び海外ドラマ等NHKが外部から購入した番組を提供。ただし、ラジオ番組については、配信開始時期に関係なく特選プレミアム番組として提供することがある
更新頻度 随時更新 定曜定時に更新 定曜定時に更新
提供開始 原則、放送終了後から24時間以内 随時    
公開期間 提供開始から約14日間（※１） 提供開始から約１週間    

※１　著作権者等から許諾を受けた範囲内に短縮することがあります。

3.
動画配信形態
ストリーミング（※２）（※３） Flash Video 384kbps、768kbps、1.5Mbps
音声モード モノラル／ステレオ
解像度（※２）（※３） 384kbps：448×252
768kbps：640×360
1.5Mbps：960×540
DRM Flash Media Protected Stream

※２　ラジオ番組については、384kbpsのみです。
※３　ニュース番組については、384kbpsと768kbpsのみです。

4.
提供番組別の販売形態
提供番組 サービス形態
単品 パック 月額見放題パック
見逃し番組（一般番組） ○ △（随時に提供） ○（※４）（※５）
見逃し番組（ニュース番組）     ○（※５）
特選ライブラリー番組 ○   ○（※５）
特選プレミアム番組 ○ ○  

※４　見逃し番組（一般番組）のうち一部の番組について、月額見放題パックではご覧いただけないことがあります。
※５　月額見放題パックは、見逃し見放題パックと特選見放題パックとして個々に提供します。

以上

NHKオンデマンドサービス（パーソナルコンピューター向け）の支払方法に関する規定

この規定は、NHKオンデマンドサービス（パーソナルコンピューター向け。以下同じ）（以下「本サービス」といいます）の支払方法について定めるもので、「NHKオンデマンドサービス（パーソナルコンピューター向け）利用規約」（以下「利用規約」といいます）と一体をなすものです。

第1条（用語の定義）

この規定において用いる用語は、利用規約において用いる用語の定義に準じるものとします。

第2条（支払方法の選択等）

1.
会員は、利用規約第12条第2項の利用料金の支払方法として、会員の選択により次の方法を利用することができます。
（1）
クレジットカード
（2）
Yahoo!ウォレット
（3）
OCNペイオン
（4）
電子マネー「NET CASH」
（5）
Suica電子マネー（モバイルSuica・Suicaインターネットサービス）
ただし、（4）および（5）については、単品およびパックの利用料金の支払方法としてのみ利用できます。月額見放題パックについては利用できません。
2.
会員は、前項によりクレジットカードを選択する場合、特定のカード発行会社が発行するカード（以下「指定カード」といいます）を別途指定するものとします。
3.
支払方法の選択および指定カードの指定・変更は、本サービス運営サイト上で手続きを行うことができます。

第3条（支払い条件・債権譲渡）

1.
利用料金の支払いがクレジットカードによる場合、会員は、利用料金を、指定カードにより、指定カードのカード発行会社の規約に基づき支払うものとします。
2.
利用料金の支払いがYahoo!ウォレットによる場合、会員は、利用料金を、Yahoo!ウォレットの規約に基づき支払うものとします。
3.
利用料金の支払いがOCNペイオンによる場合、会員は、利用料金を、OCNペイオンの規約に基づき支払うものとします。
4.
利用料金の支払いが電子マネー「NET CASH」による場合、会員は、利用料金を、「NET CASH」の規約に基づき支払うものとします。
5.
利用料金の支払いがSuica電子マネーによる場合、会員は、利用料金を、Suica会員規約に基づき支払うものとします。
6.
会員は、NHKが会員に対して有する毎月の利用料金の請求債権を、各利用料金が発生する都度、第２条１項に定める各支払い方法における課金代行事業者に譲渡する場合があることを承諾するものとします。ただし、この場合であっても、課金代行事業者からNHKへ利用料金の支払が行われないときは、以後、将来において発生する利用代金の請求債権について、NHKが課金代行事業者に対して債権譲渡を行わないことがあること、または、すでに譲渡の効力が生じている場合には課金代行事業者からNHKに対して再譲渡されることがあることについても承諾するものとします。

第4条（課金対象カード）

NHKは、利用料金の支払いがクレジットカードによる場合、利用料金の当月分を、翌月2日の処理時点で会員が指定している指定カードにより課金手続を行います。

第5条（洗替手続と利用停止）

指定カードのカード発行会社およびその取り扱い会社（以下「指定カードの発行会社等」といいます）が会員の有効性の確認等（以下「洗替手続」といいます）を定期に行い、洗替手続の結果有効でないと判断した会員については、当該判断が行われた翌月以降のコンテンツの購入ができないものとします。ただし、有効性が再度確認された時点より、コンテンツの購入ができます。

第6条（クレジットカード利用の場合の遵守事項）

会員は、支払方法としてクレジットカード利用を選択する場合、次の各号を遵守または承諾するものとします。

（1）
会員からNHKに申し出をしない限り、原則として、指定カードにより継続して利用料金を支払うこと
（2）
指定カードの会員番号または有効期限に変更があった場合、遅滞なくNHKにその旨を連絡すること
（3）
指定カードのカード発行会社により会員がNHKに届け出た会員番号または有効期限が更新された場合であっても、請求された利用料金を異議なく支払うこと
（4）
NHKと指定カードのカード発行会社等との間で、指定カードによる利用料金の支払契約が解除、解約、契約期間の満了により終了したとしても異議がないこと
（5）
指定カードの発行会社等からNHKへ利用料金の支払が行われない場合、利用規約に従い取り扱われること
（6）
NHKが、会員に対して有する毎月の利用料金の請求債権を、各利用料金が発生する都度、指定カードの発行会社等に譲渡すること
（7）
第5号の場合、以後、将来において発生する利用代金の請求債権について、NHKが指定カードの発行会社等に対して債権譲渡を行わないことがあること、または、すでに譲渡の効力が生じている場合には指定カードの発行会社等からNHKに対して再譲渡されることがあること

第7条（Suica電子マネー利用の場合の特則）

1.
Suica電子マネーによって利用料金の支払をする場合は、購入手続において、NHKが定める支払期限以前に支払手続を行わなければなりません。
2.
Suica電子マネーによって利用料金の支払をし、何らかの事情により課金が取り消された場合、利用者はNHKが定める受取期限以前に受取手続を行わなければなりません。

以上

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