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NHKオンデマンドサービス利用規約

日本放送協会(以下「NHK」といいます。)が、電気通信回線を通じて利用者に直接提供するNHKオンデマンドサービスの利用規約については、以下に定めるとおりとします。

第1章 総則

第1条 (用語の定義)

この規約において使用する用語は、それぞれ次の意味で使用します。

(1)
本サービス
NHKが、電気通信回線を通じて利用者に直接提供するNHKオンデマンドサービス(「NHKインターネット活用業務実施基準」(2020年1月14日総務大臣認可。以下「実施基準」といいます。)「第4部」「第22条」「一」に定める「直接提供型」サービスを指します。)
(2)
会員
NHKとの間で会員契約を締結の上、本サービスを利用しまたは利用しようとする者
(3)
NHKオンデマンドサービス
NHKが、実施基準に基づき、NHKが放送した放送番組およびその編集上必要な資料その他のNHKが放送したまたは放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報(これらを編集したものを含みます)を、日本国内において、有料で電気通信回線を通じて、一般の利用に供するサービスおよびこれに附帯するサービスの総称
(4)
NHKサイト
NHKが本サービスのために運営するポータルサイト
(5)
コンテンツ
NHKがNHKオンデマンドサービスにより提供(有償・無償を問いません。)するNHKが放送した放送番組およびその編集上必要な資料その他のNHKが放送したまたは放送する放送番組に対する理解の増進に資する情報(これらを編集したものを含みます)
(6)
コンテンツ購入
会員契約を締結の上、各単品、パック、または月額見放題パック毎に予め定められた利用料金を負担して一定期間(以下「視聴期間」といいます。)コンテンツを視聴する権利を得ること
(7)
コンテンツ購入契約
コンテンツ購入にかかるNHKと会員との間の契約
(8)
単品
コンテンツを1作品ごとに提供する契約種別
(9)
パック
コンテンツを複数作品まとめて1つのものとして提供する契約種別
(10)
月額見放題パック
個々の作品については入れ替わりがあることを前提とする特定範囲の複数のコンテンツを当月の月初から月末までの1か月間を視聴単位として提供する契約種別

第2条 (規約の適用)

1.
この規約は、すべての会員および会員となろうとする者に適用されます。
2.
NHKは、会員にその内容を通知することによりこの規約を変更することができ、その場合会員は変更後の規約に従うものとします。
3.
NHKは、会員にその内容を通知することにより本サービスに関する個別の規定、ガイドライン、諸手続き方法等(以下「個別規定等」と総称します。)を新設、変更、または廃止することがあります。この場合、新設または変更された個別規定等はこの規約の一部を構成し、またはこれに準じるものとします。この規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等がこの規約に優先して適用されるものとします。なお、個別規定等の変更についても前項と同様に会員は従うものとします。
4.
前二項の通知については、効力発生まで相当の期間をもってその内容および効力発生日を本サービスに関してNHKサイトに掲載することにより、通知に代えることができるものとします。なお、NHKから会員への本サービスに関するその他の通知についても、この規約上別段の定めがある場合を除いては、本項本文の方法によって通知に代えることができるものとします。

第2章 本サービスの内容

第3条 (本サービスの利用条件)

本サービスを利用するには、NHKとの間で会員契約を締結して会員となった上で、コンテンツ購入契約を締結することが必要です。

第4条 (本サービスの内容)

1.
本サービスによるコンテンツの公開期間等については一定期間または期間を定めずに行います。ただし、著作権等から許諾を得られた範囲内に短縮することがあります。
2.
本サービスの契約種別は、単品、パック、月額見放題パックとします。
3.
本サービスの提供端末、通信速度、解像度、音声モード等は規約文末のとおりとします。
4.
本サービスはストリーミング方式で提供するものとします。

第5条 (放送内容との異同等)

コンテンツについては、NHKが放送した内容とほぼ同内容にて提供する予定ですが、会員は次の各号に定める条件につきあらかじめ承諾するものとします。

(1)
現存する放送番組テープの保存状況によって、放送時点における画質・音質と異なることがあります。なお、記録映像等放送時点においてすでに画質・音質の劣化がみられるものがあります。
(2)
著作権法上の制約または個人のプライバシー保護等の観点から、放送内容の一部について変更しているものがあります。
(3)
コンテンツ中、副音声サービスを提供する旨の表示がある場合でも、本サービスでは2か国語放送、解説放送等の副音声サービスは提供しません。
(4)
コンテンツ中、字幕サービスを提供する旨の表示がある場合でも、本サービスでは字幕サービスは提供しません。

第6条 (著作権等)

本サービスを通じてNHKから提供されるサービス(コンテンツの映像、音声、文字等を含みます)に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、NHKまたは正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、この規約に定められた限度でコンテンツを視聴する権利以外には、コンテンツ購入によって会員にいかなる権利も付与されるものではありません。

第3章 会員契約

第7条 (会員契約の成立)

1.
NHKは、この規約および個別規定等を、NHKサイト上に表示する方法により会員および会員となろうとする者に通知します。
2.
会員になろうとする者が、NHKサイト上で所定の操作を行う方法により、NHKに対して入会の意思表示が到達した時点で、NHKと会員となろうとする者の間で、この規約および個別規定を内容とした会員契約が成立します。

第8条 (会員契約の主体)

会員契約の申込および締結は個人に限り、法人やグループ等は会員となることができません。

第9条 (IDおよびパスワードの管理)

1.
会員は、本サービスのIDおよびパスワードを善良なる管理者の注意義務をもって使用および保管するものとし、NHKは、IDまたはパスワードの使用上の過誤または第三者による不正使用等について、その責任を一切負わないものとします。
2.
会員は、IDまたはパスワードの第三者による不正利用により発生した本サービスの利用料金について、その全額をNHKに支払うものとします。ただし、NHKの責めに帰すべき事由があるときはこの限りではありません。

第10条 (設備等の準備)

1.
会員は、通信機器およびソフトウェアならびにこれらに付随して必要となるすべての機器の準備、接続および設定、回線利用契約の締結、アクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入その他の本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2.
NHKは、会員が本サービスを利用するにあたり使用する通信機器およびソフトウェアならびにこれら付随して必要となるすべての機器との互換性を確保するために、NHKが管理もしくは第三者に管理を委託している設備、システムまたはソフトウェアを改造・変更・追加し、もしくは、本サービスの提供方法を変更する等の義務を負わないものとします。

第11条 (専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーの無償貸与)

1.
NHKは、会員に対して、本サービスを利用するために専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーを必要とする場合には無償で貸与するものとします。この場合、会員は、当該専用アプリケーションを自らダウンロードし、利用端末にインストールすることができます。また会員はNHKサイト上で専用動画プレイヤーを利用することができます。
2.
会員は、会員契約が終了した後には、直ちに、前項の利用端末にインストールした専用アプリケーションを自己の責任でアンインストールしなくてはならないものとします。
3.
会員は、本サービスを利用する限りにおいて、専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに組み込まれたソフトウェアを、専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーと一体として会員のPC(Windows版及びMac版)又はスマホ/タブレット(Android版)上で使用することとします。
4.
会員は、NHKから専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーのアップデートの指示があった場合は、それに従うこととします。
5.
会員は専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに起因する損害について、いかなる場合においても、NHKを免責するものとします。

第12条 (退会)

1.
会員は、いつでも、NHKの定める方法によりNHKに通知することで、当該通知の到達日をもって会員契約を解約して退会することができます。
2.
会員が退会時にNHKに対して未精算の利用料金債務を有している場合には、退会後も当該債務を免れることはできません。次条に基づき退会とみなされる場合も同様です。

第13条 (みなし退会)

1.
NHKは、会員による最後のコンテンツ購入から1年が経過した場合には、当該会員を退会したものとみなすことができるものとします。
2.
前項のほか、会員がNHKに届け出た電子メールアドレスに本サービスに関する情報を提供するためのメールを送ったにもかかわらず、常態として、当該メールが届かず、当該会員によるコンテンツ購入がなされていないと判断される場合は、当該会員を退会したものとみなすことができるものとします。

第14条 (死亡による会員契約の終了)

会員が死亡した場合は、当該会員の相続人もしくは利害関係人からNHKに対してその旨の届出があった日、または、NHKが当該会員の死亡をその他の理由で知った日のうち早い日をもって当該会員契約は終了するものとします。

第4章 コンテンツ購入契約

第15条 (コンテンツ購入契約の成立)

1.
NHKは、各単品、パック、または月額見放題パック毎の利用料金および視聴期間(以下これらを併せて「コンテンツ利用条件」といいます。)について別途定め、NHKサイト上に表示する方法により会員に通知します。
2.
会員が、NHKサイト上で所定の操作を行う方法により、NHKに対してコンテンツ購入の意思表示が到達した時点で、NHKと会員の間で、この規約、個別規定等、およびコンテンツ利用条件を内容としたコンテンツ購入契約が成立します。この場合、会員は、入会時に同意したこの規約に加え、コンテンツ利用条件に同意したものとみなします。

第16条 (月額見放題パックにかかる契約の自動更新等)

1.
月額見放題パックについては、一旦コンテンツ購入契約が成立した後は、会員からの解約の申し入れがない限り自動更新するものとします。NHKが、月額見放題パックのコンテンツ利用条件を変更した場合、自動更新の際に、会員は変更後のコンテンツ利用条件に同意したものとみなします。
2.
NHKが、月額見放題パックのコンテンツ利用条件を変更する場合、会員の権利を不当に侵害しないよう、相当の期間と方法をもって、会員に通知します。
3.
月額見放題パックの利用料金は月単位とし、コンテンツ契約が成立した日の属する月およびコンテンツ契約が終了した日の属する月についても当該月の1か月分の利用料金をお支払いいただきます。

第5章 利用料金

第17条 (利用料金の支払い)

1.
会員は利用料金を、NHKまたはNHKが指定する事業者(以下「課金代行事業者」といいます。)に対して、「NHKオンデマンドサービス(直接提供型)の支払い方法に関する規定」に定める方法によりお支払いただきます。
2.
NHKは、会員に対して有する利用料金に係る債権について、課金代行事業者に対して、会員への個別の通知をすることなく譲渡することができます。
3.
NHKは、この規約に別段の定めがない限り、すでに成立しているコンテンツ購入契約に基づく利用料金の支払いを免除し、または一旦支払われた利用料金を返還することはいたしません。

第6章 本サービスの中断

第18条 (定期および臨時のメンテナンス)

1.
NHKは、定期または臨時のシステムメンテナンスを行うため、事前に会員に通知した上で、システムの全部または一部の運行を一時的に停止することがあります。
2.
前項のメンテナンスの実施により、購入済みのコンテンツに関し、利用期間中のコンテンツ視聴が制限されることがあっても、利用期間の延長や利用料金の返還等の補償はいたしません。

第19条 (システム障害への対応)

会員からNHKに対して、コンテンツ購入またはコンテンツの視聴について障害が発生した旨の通知があった場合においては、NHKは、速やかにシステム状況を調査し、NHKの設備(NHKから第三者に運用を委託した設備を含みます。)に異常が認められたときは、異常設備を有するNHKの責任において必要な措置を講じます。

第20条 (不可抗力等を理由とする本サービスの中断)

1.
NHKは、次のいずれかの事由が生じた場合には、一時的にまたは無期限に、本サービスの一部または全部を中断することができます。
(1)
本サービスの用に供しているNHKの設備に、本サービスの実施を不可能とする不具合が生じた場合
(2)
本サービスの用に供している電気通信設備に、本サービスの実施を不可能とする不具合が生じた場合
(3)
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5)
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(6)
その他NHKが運用上または技術上の理由から本サービスの中断が必要と判断した場合
2.
前項によるコンテンツの提供を中止したことが原因で、視聴期間未了のコンテンツが視聴不能となった場合、利用料金について次の処理を行います。
(1)
購入済みの単品およびパック(月額見放題パックを除きます。)については、料金の収受を中止し、または、収受済みの場合には当該利用料金を会員に返還するものとします。
(2)
購入済みの月額見放題パックについては、原則として特段の手続きを取らず、定められた利用料金をお支払いいただくものとします。

第7章 禁止または制限される行為

第21条 (コンテンツの瑕疵を理由とするコンテンツの提供中止)

1.
NHKは、コンテンツに第三者の権利侵害その他の瑕疵があることが判明した場合、当該コンテンツの提供を中止することができます。
2.
前項によるコンテンツの提供の中止が原因で、視聴期間未了のコンテンツが視聴不能となった場合、利用料金について次の処理を行います。
(1)
視聴不能となったコンテンツが購入済みの単品またはパック(月額見放題パックを除きます。)に含まれていた場合については、料金の収受を中止し、または、収受済みの場合には当該利用料金を会員に返還するものとします。
(2)
視聴不能となったコンテンツが購入済みの月額見放題パックに含まれていた場合については、原則として特段の手続きを取らず、定められた利用料金をお支払いいただくものとします。

第22条 (禁止事項)

1.
会員は、購入したコンテンツを個人として視聴するものとし、本サービスを利用して、または、その利用に関連して、次の行為を自らまたは第三者を通じて行うことはできません。
(1)
日本国外から本サービスへアクセスして本サービスを利用する行為
(2)
購入したコンテンツを不特定または多数人に視聴させる行為
(3)
本サービスにより配信される映像、音声、文字等を著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、上映、公表、譲渡、公衆送信、送信可能化、改変その他の態様で利用する行為
(4)
本サービスにおいて施されているコンテンツ保護技術を改変その他の方法によって無効化する行為
(5)
本サービスの利用において、NHKまたは第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権等を侵害する行為
(6)
NHKの通信設備、コンピューターその他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、または、それらの利用もしくは運用に支障を与える行為もしくはそのおそれのある行為
(7)
本サービスが視聴者レビュー等の書き込み機能を有する場合において、会員または第三者の営利を目的とする利用行為
(8)
前各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、NHKの信用を毀損する行為その他NHKに不利益を与える行為
(9)
本サービスを利用する目的以外で、NHKが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに組み込まれたソフトウェアの全部又は一部を使用又は利用する行為
(10)
NHKが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに組み込まれたソフトウェアの全部又は一部を第三者に開示、使用又は利用に係る再許諾、貸与又は譲渡する行為
(11)
NHKが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーに組み込まれたソフトウェアの全部又は一部についてリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
(12)
NHKが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーのアプリの全部又は一部を補正、翻訳、翻案、改変し又はその派生物を作成する行為
(13)
NHKが貸与する専用アプリケーション及び専用動画プレイヤーのアプリに関する著作権表示その他の権利に関する表示を変更、削除又はこれと誤認混同が生じるような表示を新たに追加する行為
2.
会員は、NHKとのコンテンツ購入契約上の権利、義務その他コンテンツ購入契約上の地位の全部または一部について譲渡、質入れ、賃貸その他の処分をすることはできません。

第23条 (会員の違反行為等に伴う本サービス提供の一時停止)

1.
NHKは、会員が次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、当該会員に対する本サービスの全部または一部の提供を一時停止することができます。
(1)
本サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合
(2)
会員がこの利用規約に違反した場合
2.
前項の停止によって、すでに購入済みのコンテンツが視聴できなくなったとしても、停止を受けた会員はNHKに対して異議を申し立てることができず、また、当該コンテンツの利用料金の全部または一部の支払いを免れるものではありません。

第24条 (会員の違反行為等に伴う会員契約およびコンテンツ購入契約の解除)

1.
NHKは、会員が本サービスにより発生した金銭債務を決済期日までに支払わない場合、相当の期間を定めて催告した上、会員に対する本サービスを停止して会員契約およびコンテンツ購入契約を解除できるものとします。
2.
NHKは、会員が本サービスを法令に違反する目的もしくは第22条の禁止行為を行う目的で利用しまたは利用する明白なおそれがあるものと認められる場合においては、直ちに会員に対する本サービスを停止して会員契約およびコンテンツ購入契約を解除できるものとします。

第25条 (違反行為者による入会およびコンテンツ購入の拒否)

NHKは、過去に前条に基づきコンテンツ購入契約を解除されたことのある者からの会員およびコンテンツ購入の申込をいずれも拒否できるものとします。

第26条 (会員の違反行為等に伴う損害賠償義務)

会員がコンテンツ購入契約に違反し、または、本サービスの利用に伴う故意もしくは過失により、NHKもしくは第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。

第8章 一般条項

第27条 (業務の委託と再委託)

NHKは、本サービスの実施に関して行う業務の全部または一部を、それぞれ第三者に委託して行わせることができるものとします。また、委託を受けた第三者は、更に別の第三者に再委託することができるものとします。なお、いずれの場合においても、NHKは、この規約に基づき会員に対して負う義務を免れるものではありません。

第28条 (会員の個人情報の取り扱い等)

1.
NHKは、本サービスの実施に関して取得した会員に関する個人情報(会員の氏名、電話番号、住所または居所、請求書の送付先等)または非特定視聴履歴(特定の日時において視聴する放送番組を特定することができる情報であって、特定の利用者を識別することができず、かつ、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができない情報をいう。)を含むその他の情報(以下「個人情報等」といいます。)については、NHKが別途定めている「NHK個人情報保護方針」および「NHK個人情報保護規程」等に則り、適切に取り扱うものとします。
2.
NHKは、会員の非特定視聴履歴を含む個人情報以外のその他の情報については、NHKが別途定めている「NHKインターネットサービス利用規約」の「第4章 利用者情報の取扱い」を本サービスにも準用し、これを適切に取得して取扱うものとします。
3.
NHKは、個人情報等を、本サービスの提供および広報、本サービスの向上を目的とする利用者意向調査およびアンケートの実施、会員からの問い合わせへの対応ならびに利用規約違反、利用料金の未払い等利用者の債務不履行等の是正のために取る措置の目的にのみ利用するものとし、これらの目的以外には利用しません。

第29条 (本サービスの終了)

1.
NHKは、本サービスを継続することが困難なやむを得ない事情がある場合、コンテンツ購入契約の有効期間中であっても、本サービスを終了させることができるものとします。
2.
前項の場合、NHKは本サービスの終了を決定し次第、適切な方法によって会員に対して本サービス終了の予告通知を行います。通知の方法については、第2条第4項の規定を準用します。

第30条 (契約の終了後も効力を有する条項)

単品およびパックのコンテンツ購入契約が履行完了または解除された場合、ならびに、月額見放題パックの購入契約が解約または解除された場合においても、第6条(著作権等)、第22条(禁止事項)、第25条(違反行為者によるコンテンツ購入の拒否)、第26条(会員の違反行為等に伴う損害賠償義務)第28条(会員の個人情報の取り扱い)、第31条(準拠法および合意管轄)および第32条(協議事項)の各規定はなお効力を有するものとします。

第31条 (準拠法および合意管轄)

1.
コンテンツ購入契約の準拠法は日本法とします。
2.
コンテンツ購入契約に関してNHKと会員の間に生じた訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条 (協議事項)

NHKおよび会員は、この規約に定めのない事項またはこの規約の各条項の解釈に関して生じた疑義については、誠意をもって協議の上解決するものとします。

以上

一般番組
提供端末 通信速度 解像度
パーソナルコンピューター※1 HLS 384kbps
HLS 768kbps
HLS 1.5Mbps
HLS 3Mbps(HD)/6Mbps(フルHD)※1
448x252
640x360
960x540(または960x480)
1280×720s(HD)/1920×1080(フルHD)※1
スマートフォン(Android OS)※1 HLS 384kbps※2
HLS 768kbps
HLS 1.5Mbps※2
(HLS 3Mbps)※2
448x252※2
640x360
960x540(または960x480)※2
(1280×720)※2
スマートフォン(iOS)※1 HLS 192kbps
HLS 384kbps
HLS 1.5Mbps
416x232
448x252
960x540(または960x480)

音声モードはいずれもモノラル/ステレオ
※1 パーソナルコンピューター向けの高画質配信番組は、HD画質もしくはフルHD画質で配信しています。
   フルHD画質の高画質配信番組は384k/1.5M/3M/6Mbpsの通信速度で配信しています。
※2 スマートフォン(Android OS)で高画質配信番組(フルHD画質)をご視聴時の通信速度・解像度となります。
   高画質配信番組(HD画質)をスマートフォン(Android OS)でご覧いただく場合は、HD画質での視聴はできません。


以上

NHKオンデマンドサービス(直接提供型)の支払方法に関する規定

この規定は、NHKオンデマンドサービス(直接提供型。以下同じ)(以下「本サービス」といいます)の支払方法について定めるもので、「NHKオンデマンドサービス(直接提供型)利用規約」(以下「利用規約」といいます)と一体をなすものです。

第1条(用語の定義)

この規定において用いる用語は、利用規約において用いる用語の定義に準じるものとします。

第2条(支払方法の選択等)

1.
会員は、利用規約第17条第1項の利用料金の支払方法として、会員の選択により次の方法を利用することができます。
(1)
クレジットカード
(2)
Yahoo!ウォレット
(3)
電子マネー「NET CASH」
(4)
Suica電子マネー(モバイルSuica)
(5)
ドコモ払い
(6)
楽天ペイ
(7)
auかんたん決済
ただし、(3)および(4)については、単品およびパックの利用料金の支払方法としてのみ利用できます。月額見放題パックについては利用できません。
2.
会員は、前項によりクレジットカードを選択する場合、特定のカード発行会社が発行するカード(以下「指定カード」といいます)を別途指定するものとします。
3.
支払方法の選択および指定カードの指定・変更は、本サービス運営サイト上で手続きを行うことができます。

第3条(支払い条件・債権譲渡)

1.
利用料金の支払いがクレジットカードによる場合、会員は、利用料金を、指定カードにより、指定カードのカード発行会社の規約に基づき支払うものとします。
2.
利用料金の支払いがYahoo!ウォレットによる場合、会員は、利用料金を、Yahoo!ウォレットの規約に基づき支払うものとします。
3.
利用料金の支払いが電子マネー「NET CASH」による場合、会員は、利用料金を、「NET CASH」の規約に基づき支払うものとします。
4.
利用料金の支払いがSuica電子マネーによる場合、会員は、利用料金を、Suica会員規約に基づき支払うものとします。
5.
利用料金の支払いがドコモ払いによる場合、会員は、利用料金を、ドコモ払いに関する諸規定に基づき支払うものとします。
6.
利用料金の支払いが楽天ペイによる場合、会員は、利用料金を、楽天ペイの規約に基づき支払うものとします。
7.
利用料金の支払いがauかんたん決済による場合、会員は、利用料金を、auかんたん決済会員規約に基づき支払うものとします。
8.
会員は、NHKが会員に対して有する毎月の利用料金の請求債権を、各利用料金が発生する都度、第2条1項に定める各支払い方法における課金代行事業者に譲渡する場合があることを承諾するものとします。ただし、この場合であっても、課金代行事業者からNHKへ利用料金の支払が行われないときは、以後、将来において発生する利用代金の請求債権について、NHKが課金代行事業者に対して債権譲渡を行わないことがあること、または、すでに譲渡の効力が生じている場合には課金代行事業者からNHKに対して再譲渡されることがあることについても承諾するものとします。

第4条(課金対象カード)

NHKは、利用料金の支払いがクレジットカードによる場合、利用料金の当月分を、翌月2日の処理時点で会員が指定している指定カードにより課金手続を行います。

第5条(洗替手続と利用停止)

指定カードのカード発行会社およびその取り扱い会社(以下「指定カードの発行会社等」といいます)が会員の有効性の確認等(以下「洗替手続」といいます)を定期に行い、洗替手続の結果有効でないと判断した会員については、当該判断が行われた翌月以降のコンテンツの購入ができないものとします。ただし、有効性が再度確認された時点より、コンテンツの購入ができます。

第6条(クレジットカード利用の場合の遵守事項)

会員は、支払方法としてクレジットカード利用を選択する場合、次の各号を遵守または承諾するものとします。

(1)
会員からNHKに申し出をしない限り、原則として、指定カードにより継続して利用料金を支払うこと
(2)
指定カードの会員番号または有効期限に変更があった場合、遅滞なくNHKにその旨を連絡すること
(3)
指定カードのカード発行会社により会員がNHKに届け出た会員番号または有効期限が更新された場合であっても、請求された利用料金を異議なく支払うこと
(4)
NHKと指定カードのカード発行会社等との間で、指定カードによる利用料金の支払契約が解除、解約、契約期間の満了により終了したとしても異議がないこと
(5)
指定カードの発行会社等からNHKへ利用料金の支払が行われない場合、利用規約に従い取り扱われること
(6)
NHKが、会員に対して有する毎月の利用料金の請求債権を、各利用料金が発生する都度、指定カードの発行会社等に譲渡すること
(7)
第5号の場合、以後、将来において発生する利用代金の請求債権について、NHKが指定カードの発行会社等に対して債権譲渡を行わないことがあること、または、すでに譲渡の効力が生じている場合には指定カードの発行会社等からNHKに対して再譲渡されることがあること

第7条(Suica電子マネー利用の場合の特則)

1.
Suica電子マネーによって利用料金の支払をする場合は、購入手続において、NHKが定める支払期限以前に支払手続を行なわなければなりません。
2.
Suica電子マネーによって利用料金の支払をし、何らかの事情により課金が取り消された場合、利用者はNHKが定める受取期限以前に受取手続を行わなければなりません。

以上

2020年3月1日改定

ご登録いただいた内容に基づき本サービスをご利用いただくとともに、
今後ご利用になれるサービスのご案内やメンテナンスなどの重要なお知らせに利用させていただきます。

 

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