東電福島第一原発事故から１年が経ち、全国の原発立地自治体は原発とどう向き合うかで揺れています。原発を稼働しなければ、国の「交付金」や電力会社の「寄付金」が入らなくなり、財政難に陥る恐れがあります。４４の立地自治体へのアンケート調査から、総額３兆円の原発マネーが自治体に支払われてきたことが分かり、原発に依存する立地自治体の姿が明らかになりました。税金と電気料金で賄われる原発マネーの実態に迫ります。

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